不動産鑑定士取得の方法
不動産鑑定士資格の取得について
１．「不動産の価値を決める」という大きな役割と他にない使命をもつ資格です。
２．最大の魅力は「働き方のスタンス」が複数用意されている不動産系資格の最高峰資格であること。
３．あまり景気に左右されず安定したビジネスモデルを構築し得るこの資格を保有することで自己武装が図れるばかりでなく、人生を自由にデザインできる資格。
４．全国でわずか7,000名程しかいないため、稀少価値を有する資格者であり、不動産に関する法律・経済・会計・税金等多岐にわたる専門知識を一手に有するプロフェッショナル。
５．公的評価業務を中心とする「安定性」と「高額報酬」の可能性と「将来性」にあふれる資格です。
忙しい社会人の方や学生の方でも合格できます。
「仕事をしながらでは難しいのでは？」と思われる方も多いと思います。
しかし、2008年度不動産鑑定士試験は、短答式試験受験者3,002名中2,145名が30歳以上です。
さらに、同年の短答式試験合格者678名中436名が30歳以上です（以上、国土交通省発表）。
このように、社会人の方にとっても計画的に受験しやすく、とても目指しやすい資格といえます。
■不動産鑑定士の資格の魅力
不動産鑑定士は『不動産の価値を決める』という大きな役割と使命をもち、その業務は、鑑定評価業務にとどまらず、不動産に関わるコンサルティング業務にまで、その可能性は大きく拡がっています。
独立開業はもちろん、企業内で不動産のエキスパートとして専門能力を発揮することもでき、『働き方のスタンス』が複数用意されている不動産系資格の最高峰資格、これが最大の魅力です。
不動産鑑定士資格取得後独立開業して一国一城の主にも夢ではありません。
公的評価により、安定した収入が得られます。
しかも民間からの業務依頼により更なる高収入も見込めます。
そのため独立開業が可能です。大都市圏の不動産鑑定事務所では、民間依頼の鑑定評価やコンサルティング業務を主体としている事務所が多く、大都市圏以外の地域では国や地方公共団体からの鑑定評価を主体にしている事務所が多いという傾向があります。
企業内鑑定士として活躍 不動産鑑定事務所に勤務して活躍することはもちろんのこと、不動産会社や建設会社において、マンション開発や再開発プロジェクトを担当する等専門能力を発揮することができます。
その他、金融機関（銀行、証券会社、保険会社等）官公庁、商社、鉄道会社、コンサルティング会社等々、不動産鑑定士の活躍のフィールドは社会的なニーズの高まりとともに拡大しています。
このような時代においては、あまり景気に左右されず安定したビジネスモデルを構築し得る『不動産鑑定士』資格を保有することによって自己武装が図れますし、人生を自由にデザインすることが可能となります。
資格取得により、社会が要請する問題を解決するとともに、不動産価値の創造者として活躍することができ、ひいては大きく社会に貢献することができるのです。
その活躍の舞台は不動産を取り巻く環境の変化とともに大きく拡大してきています。
たとえば、今までは不動産鑑定業や金融業等にある程度限られていた活躍の場は、一般企業における企業価値の向上や企業の社会的責任（CSR）を目的とするCRE（Corporate Real Estate 企業不動産）戦略を担う重要な人材として不動産鑑定士が必要とされていることにも見られます。
さらに、将来的にも時代の変化を的確に捉えることにより不動産鑑定士の活躍するフィールドはますます拡がっていくことが予想されているのです。 不動産鑑定士の稀少価値 欧米では不動産に関する科学的研究が盛んであり、不動産を扱う専門家も数多く存在しています。
これに対して、日本ではいまだに不動産は勘で扱うという感覚が残っており科学的な視点がまだまだ欠けています。
不動産について専門に教育する機関も少ないのが現状です。
不動産鑑定士は「不動産の鑑定評価に関する理論」を軸として、不動産に関する法律、経済、会計、税金等にわたる専門知識を有する不動産のプロフェッショナルです。
しかも、全国でも僅か7,000人程しかいないため、稀少価値を有する資格者なのです。
また、不動産鑑定士は弁護士、公認会計士と並んで三大国家資格の一つということもあり、その社会的な評価の高さは抜群といえます。
すなわち、資格を個人の人生における経営資源と考えるならば、不動産鑑定士の資格を取得することは、非常にコストパフォーマンスの高い「ブランド」戦略ということができるでしょう。
不動産鑑定士として豊かに生きる 私は、サラリーマンとして社会人生活をスタートした時点で、組織の一員であれば必ずといっていいほど直面する理不尽さに屈せず、精神的自立を図っていく上での武器を身に付ける必要があると考えました。
そのための強力な武器が「不動産鑑定士」なのです。
数ある国家資格の中で不動産鑑定士を選択した理由は、何といっても公的評価業務を中心とする「安定性」と「高額報酬」の可能性並びに「将来性」にありました。
このため開業時の苦労はほとんどなく、鑑定評価や投資採算分析コンサルティングを中心に順調に業務展開をすることができました。
不動産鑑定士の資格の活かし方は何も独立だけではありません。
企業内で専門能力を軸にキャリアアップしていく武器として活用することも大いに結構だと思います。
不動産鑑定士になるには次のような高度な国家試験に合格しなくてはなりません。
○短答式試験
試験科目−不動産に関する行政法規／不動産の鑑定評価に関する理論の２科目
受験資格−年齢、学歴、性別、国籍を問わず誰でも試験できる
試験日 −毎年１回、５月実施
○論文式試験
試験科目−民法／経済学／会計学／不動産の鑑定評価に関する理論（演習問題）／不動産の鑑定評価に関する理論（論文問題）の５科目
受験資格−短答式試験合格者
試験日 −毎年１回、８月上旬頃実施（３日間）
○実務修習
国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関において「実務修習」を受けます。
○不動産鑑定士 実務修習修了考査の結果、修了を認められ、国土交通大臣の修了の確認を受けた者が不動産鑑定士として登録することができます。
○旧第３次試験
試験科目−不動産の鑑定評価に関する実務の１科目のみ
受験資格−次の条件を満たしている人
（１）旧第２次試験合格者／（２）実務経験が２年以上ある者／（３）実務補習修了者
試験日 −毎年１回、１２月実施（平成２０年までの経過措置）
合格者 −不動産鑑定士として登録することができます。
旧不動産鑑定士試験は1次試験から3次試験までありました。
1次試験に合格することで2次試験受験資格が得られるが、大卒者等は免除されました。
また司法試験・公認会計士試験の一次試験合格者も免除されました。
2次試験に合格すると2年以上の実務経験を経て不動産鑑定士補となる資格を得ます。
3次試験は、2年以上の実務経験と実務補修修了者に受験資格が与えられました。
3次試験に合格すると不動産鑑定士となる資格を有する（以上平成17年度までの旧制度）。
2006年（平成18年）度からは新制度となり、短答式試験、論文式試験の2回の試験で選抜される。
また短答式試験に合格した場合、以後二回の短答式試験が免除され、直接論文式試験を受けることができます。
なお、改正法の経過措置により、平成18年度から平成20年度まで、旧3次試験が実施されました。