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国家試験情報
不動産鑑定士の国家試験の内容は次のとおりです。
１．短答式試験
短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で行われ、不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論について、各120分、各40問出題されます。
不動産に関する行政法規の試験範囲は、
土地基本法、
不動産の鑑定評価に関する法律、
地価公示法、
国土利用計画法、
都市計画法、
土地区画整理法、
都市再開発法、
建築基準法、
マンションの建替えの円滑化等に関する法律、
不動産登記法、
土地収用法、
土壌汚染対策法、
文化財保護法、
農地法、
所得税法、
法人税法、
租税特別措置法、
地方税法、
都市緑地法、
住宅の品質確保の促進等に関する法律、
宅地造成等規制法、
新住宅市街地開発法、
宅地建物取引業法、
公有地の拡大の推進に関する法律、
自然公園法、
自然環境保全法、
森林法、
道路法、
河川法、
海岸法、
公有水面埋立法、
国有財産法、
相続税法、
景観法、
高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、
不動産特定共同事業法（第1章に限る。）、
資産の流動化に関する法律（第1編、第2編第1章に限る。）、
投資信託及び投資法人に関する法律（第1編、第2編第1章第2節第1款第2目、3目に限る。）、
金融商品取引法（第1章に限る。）
であり、不動産に関する法律の総合的な力が要求されます。
不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項であり、これは、不動産鑑定士の行為基準です。
なお、短答式試験に合格し、論文式試験に不合格となった者は、その後2年間短答式試験が免除されます。
２．論文式試験
論文式試験は8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間に東京都、大阪府、福岡県で行われます。
論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）からの出題となります。
民法、会計学、経済学は、各120分、各大問2題が出題され、不動産の鑑定評価に関する理論は240分、大問4問が題されます。
不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）は2006年度から新たに加わった試験で、120分で実施されます。
論文式試験は、合計12時間かけて行われる試験です。
また、試験制度変更に伴う経過措置により、旧2次試験合格者は当該論文式試験合格者とみなされます。
３．合格率
新試験制度の下で第一回目となる平成18年度不動産鑑定士試験は、対受験者比最終合格率が約2%という厳しい試験でした。
試験制度改革で司法試験、公認会計士試験が合格者を増やしたのとは対照的に、不動産鑑定士試験の合格者は微増に留まっており、受験者も減少傾向にあります。
実務修習
試験合格後、国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関（社団法人日本不動産鑑定協会）において「実務修習」を受けることができます。
実務修習期間は、1年、2年、3年の3種類（コース）があります。
実務修習は（1）講義、（2）基本演習、（3）実地演習の3単元で構成されており、各単元とも修得確認が必要です。
修得確認を取得できない場合には再受習となります。
講義 前期、後期、各5日ずつの日程で、一般的基礎知識、種別・類型別鑑定評価、手法適用上の技術的知識等の講義を受けます。
基本演習 初級、中級、上級、各3日ずつの日程で、具体的に実査、評価、鑑定評価報告書の作成等を行い、実地演習 指導鑑定士の指導を受けながら、実地演習必須類型（23件）の鑑定評価報告書の作成を行います。
更地・建付地・移行地・・・6件（住宅地、商業地、工業地、移行地、大規模画地、建付地）
借地権・・・1件
底地・・・1件
宅地見込地・・・1件
自用の建物及びその敷地・・・3件（低層住宅地、店舗、業務用ビル）
貸家及びその敷地・・・4件（居住用賃貸、店舗用賃貸、高度利用賃貸、オフィス用賃貸）
区分所有建物及びその敷地・・・2件（マンション、事務所・店舗）
借地権付建物・・・2件（住宅地、商業地）
地代・・・1件
家賃・・・2件（新規家賃、継続家賃）
（カッコ内は細分化類型） 上記の3単元全ての修得が確認された場合に、修了考査を受けることができます。
内容は「小論文」と「実地演習の事案に対する口頭試問」です。
修了考査で修了確認されれば、国土交通大臣の修了の確認手続後、不動産鑑定士として登録することができます。
１．短答式試験
短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で行われ、不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論について、各120分、各40問出題されます。
不動産に関する行政法規の試験範囲は、
土地基本法、
不動産の鑑定評価に関する法律、
地価公示法、
国土利用計画法、
都市計画法、
土地区画整理法、
都市再開発法、
建築基準法、
マンションの建替えの円滑化等に関する法律、
不動産登記法、
土地収用法、
土壌汚染対策法、
文化財保護法、
農地法、
所得税法、
法人税法、
租税特別措置法、
地方税法、
都市緑地法、
住宅の品質確保の促進等に関する法律、
宅地造成等規制法、
新住宅市街地開発法、
宅地建物取引業法、
公有地の拡大の推進に関する法律、
自然公園法、
自然環境保全法、
森林法、
道路法、
河川法、
海岸法、
公有水面埋立法、
国有財産法、
相続税法、
景観法、
高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、
不動産特定共同事業法（第1章に限る。）、
資産の流動化に関する法律（第1編、第2編第1章に限る。）、
投資信託及び投資法人に関する法律（第1編、第2編第1章第2節第1款第2目、3目に限る。）、
金融商品取引法（第1章に限る。）
であり、不動産に関する法律の総合的な力が要求されます。
不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項であり、これは、不動産鑑定士の行為基準です。
なお、短答式試験に合格し、論文式試験に不合格となった者は、その後2年間短答式試験が免除されます。
２．論文式試験
論文式試験は8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間に東京都、大阪府、福岡県で行われます。
論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）からの出題となります。
民法、会計学、経済学は、各120分、各大問2題が出題され、不動産の鑑定評価に関する理論は240分、大問4問が題されます。
不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）は2006年度から新たに加わった試験で、120分で実施されます。
論文式試験は、合計12時間かけて行われる試験です。
また、試験制度変更に伴う経過措置により、旧2次試験合格者は当該論文式試験合格者とみなされます。
３．合格率
新試験制度の下で第一回目となる平成18年度不動産鑑定士試験は、対受験者比最終合格率が約2%という厳しい試験でした。
試験制度改革で司法試験、公認会計士試験が合格者を増やしたのとは対照的に、不動産鑑定士試験の合格者は微増に留まっており、受験者も減少傾向にあります。
| 実施年度 | 短答式 受験者数 |
短答式 合格者数 |
短答式 合格率 |
論文式 受験者数 |
論文式 合格者数 |
論文式 合格率 |
| 平成18年度 | 4,605人 | 1,160人 | 25.1% | 912人 | 94人 | 10.3% |
| 平成19年度 | 3,519人 | 846人 | 24.0% | 1,164人 | 120人 | 10.3% |
| 平成20年度 | 3,002人 | 678人 | 22.6% | 1,308人 | 132人 | 10.1% |
| 平成21年度 | 2,835人 | 752人 | 26.5% | － | － | － |
実務修習
試験合格後、国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関（社団法人日本不動産鑑定協会）において「実務修習」を受けることができます。
実務修習期間は、1年、2年、3年の3種類（コース）があります。
実務修習は（1）講義、（2）基本演習、（3）実地演習の3単元で構成されており、各単元とも修得確認が必要です。
修得確認を取得できない場合には再受習となります。
講義 前期、後期、各5日ずつの日程で、一般的基礎知識、種別・類型別鑑定評価、手法適用上の技術的知識等の講義を受けます。
基本演習 初級、中級、上級、各3日ずつの日程で、具体的に実査、評価、鑑定評価報告書の作成等を行い、実地演習 指導鑑定士の指導を受けながら、実地演習必須類型（23件）の鑑定評価報告書の作成を行います。
更地・建付地・移行地・・・6件（住宅地、商業地、工業地、移行地、大規模画地、建付地）
借地権・・・1件
底地・・・1件
宅地見込地・・・1件
自用の建物及びその敷地・・・3件（低層住宅地、店舗、業務用ビル）
貸家及びその敷地・・・4件（居住用賃貸、店舗用賃貸、高度利用賃貸、オフィス用賃貸）
区分所有建物及びその敷地・・・2件（マンション、事務所・店舗）
借地権付建物・・・2件（住宅地、商業地）
地代・・・1件
家賃・・・2件（新規家賃、継続家賃）
（カッコ内は細分化類型） 上記の3単元全ての修得が確認された場合に、修了考査を受けることができます。
内容は「小論文」と「実地演習の事案に対する口頭試問」です。
修了考査で修了確認されれば、国土交通大臣の修了の確認手続後、不動産鑑定士として登録することができます。